1月13日（土）東海キャンパスでは、全学教育センター開講科目の「ふくしフィールドワーク実践（東海）」（担当：吉村輝彦国際福祉開発学部教授）が開講され、テーマである「いきいき暮らせるまちを育む地域デザイン」について、オリエンテーションが行われました。

この科目では、知多半島における課題解決に求められる多職種・多分野連携のあり方、その中での地域の各主体の役割などを生ぶことを目的に、学生は地域での体験学習を重視して、地域を創造していく力を身につけていきます。この日は、３つの学部の学生が参加をしました。
はじめに、吉村教授から「太田川地区に東海キャンパスが開設されたが、周辺地域の空間活用が課題となっている」と問題提起され、日本における中心市街地活性化の現状と問題を説明された後、「集めて、繋げても、活用されなければ、活性化には到らない」ということが学生に伝えられました。
「施設は、いっぱいあって、住民ニーズが満たされれば、外に出るのに現状はそれができていない。来る人が、できるだけ普段の暮らしに、居場所として汲み入れ込みたいと思っている。この授業では、色々な学部の学生のアイディアを出しあって、フィールドワークとディスカッションをまじえて、太田川駅周辺の地域課題を解決していきたい。」
「それを考える上で、日本では、どういう方向を向いているかを知る必要がある。背景として日本に共通しているのは、人口が減っているということ、地方自治体の財政が厳しいということ。つまり、自治体に頼らない解決策を模索していかなければ、身近な課題は解決できない時代が来ていると言い換えることができる。」
「しかしながら、これまでなかなか住民がまちの課題を自分ごととして捉えてくることなく行政主体になっていたが、最近、少しずつ私ならどんなことができるかを考えて、それを実行するような流れになってきている。さらにクラウドファンディングなど住民主体の動きをサポートしていく社会の仕組みもでてきている。施設においては、”つくる”→”つかう”、さらにいえば、いかに使うかを考えて、それをつくるかを考えることが重要。」

「もう一つは、どういう取り組みをしていくのか。今注目されているのが、『エリアマネジメント』と『プレイスメイキング』という言葉。」
「『エリアマネジメント』とは、どうしたら自分たちでお金を回して稼げるかということ。例えば、公共施設においては、公設直営から自治体が補助金をだして運営する公設民営へという動きが起こってきたが最近では、面白い事例があって、企業などがお金を払ってまで施設を運営するようになってきている。この場合、リスクを取らないといけないため、経営する人の真剣度が違う。」
「『エリアマネジメント』の典型的事例が、『プレイスメイキング』。空き家や古民家をリノベーションして、カフェなどを運営している事例が増えてきているが、そういう場所だけでなく、活用されていない場所をより良い空間にして、活用していこうという動きである。そのためには、どういう人がいるのか、どういうニーズがあるのかを調べないといけない。場所をつくっていくときの考え方の中に、 「HHK（日常性・波及性・継続的）」がある。今問われているが、「日常性」だからこそ、この太田川に根ざしたキャンパスの学生が考えていくことに意義がある。まずは、とことん、このエリアを見たり、聞いたり、観察したりする中で、どんな人がどんなことをしているのか、どんなことが可能なのかを考えてきたい。そして、みんなと一緒に実現まで視野に入れていきたい。」
「なぜ、私が、みんなと一緒に実現することを意識しているかというと、『PDCA（計画→実行→評価→改善）』ではなく、DOから初めて、もう一歩進めてみよう、ダメだったらもう一回やってみるということを大切にしているからです。最近、学習したのは、OODO（Observe→orient→do→act）という言葉で、元々は、アメリカ軍のゲリラ線で取られた戦術。観察から得られるものと、計画とをいかに結びつけていけるかが大事だと思っています。」
ぜひ、この講義を通して、みんなでこの課題の解決に向けて動き出してみましょう。

チームワークビルディングでは、ペーパータワーに挑戦しました。
次回からは、いよいよ大田のまちに飛び出し、グループに分かれてフィールドワークが始まります。