6月3日（水）、18：00〜日本福祉大学東海キャンパスにて、第１回「地域とCSV」ワークショップが開催されました。今回は、本学COC（知の拠点）事業の中の市民研究員制度で、市民研究員として地域の課題にとりくんでいる東海商工会議所の森洋司事務局長と日本福祉大学知多半島総合研究所の千頭先生、曲田先生、鈴木先生と、学生、職員併せて、8名が参加して、地域の企業とCSVをテーマに研究会を開催しました。
CSV（Creating Shared Value）とは、「共通価値の創造」と訳されるもので、企業がもっている経営資源を活用を社会課題の解決に活かすことで、「持続的な企業価値」の創造を行っていく経営戦略の一つとされています。
まず、鈴木健司経済学部准教授から、「ソーシャル・ビジネス、コミュニティ・ビジネス、CSR、CSVの概念整理」のテーマで研究報告が行われました。
その後、東海商工会議所の森洋司事務局長から「商工会議所におけるCSV経営　初めの一歩」というテーマで報告がありました。
近江商人の「三方よし」に代表されるように、昔から日本の企業は、CSVに取り組んでいたのではないか。その問題意識のもと、地域の中小企業の存在意義を「CSV」の概念を用いて浮き彫りにすることができないか。今回の研究会では、そのような議論の方向性が見いだされました。
参加した鈴木愛理さん（国際福祉開発学部４年）は、「これまでグローバル企業のCSVにばかり注目してきたが、今日のお話を聴いて、もっと地域に根差したCSVにも注目していきたい」と、卒業論文の作成に向けて刺激をもらっていたようです。
 

 
2015年6月3日（水）、東海市役所の地下会議室にて、「地域包括ケア１00人会議」が開催されました。医療・福祉関係者だけでなく地域住民、行政職員など多様なメンバーが約160人が一堂にまりました。
いわゆる団塊の世代がすべて退職をして高齢者になる2025年問題に、今から対応していくために、政策として「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。「地域包括ケアシステム」とは、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の名介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制」※１のことです。
この「地域ケア会議」は、この「地域包括ケアシステムの構築」にむけて、「多職種による個別事例の検討を通じ、高齢者の自立に資するケアプランにつなげていくとともに、 個別事例の検討を積み重ねることで、地域課題を発見し、新たな資源開発などにつなげていく」（※１：P46）ことを目的として開催されたものです。
この日は、まず日本福祉大学の地域ケア推進センターの奥田佑子研究員から、「東海市における介護保険の利用状況〜要支援者と高齢者に着目して」というテーマで、2015年の社会福祉制度改革の中で、制度のはざまに置かれ、制度に基づく社会サービスがうけられなくなる介護保険の要支援1,2にあたる人のサービス利用状況についてと、これから増えていく認知症高齢者の実態と介護保険の利用状況についての現状分析と、クロス集計をもちいた分析から導き出される課題について報告がありました。
報告によると、まず、介護保険利用者のうち約16％が予防給付を利用しており、その半数は解除がなければ外出が難しいというものでした。また、認知症初期の人も半数近くいるとのことでした。
次に、認知症高齢者の介護保険利用の特徴は、要介護1.2では7割、要介護3以降では8割以上の人が認知症であるとのことでした。とくに印象的であったのが、「一人暮らしで認知症の人に対応する支援も考えていかないといけない」とのことでした。
これらの難問をどう考えていくか。
次のパートでは、同じく日本福祉大学地域ケア推進センターで、社会福祉学部原田正樹准教授から、「東海市の地域包括ケアシステム今後の方向性について」というテーマで、今後どう対応していくのか、議論に向けた的確な情報提供と論点の整理が行われました。
と、その前に、みんなで背伸びをて、緊張をほぐしました。

 
原田准教授によると、前提として「今回の介護保険の改正は、日本の社会保障制度全体を考えていく中で、考えていかないといけない。地域包括ケアシステムは、そういった背景からでてきたことを覚えておいていただきたい。」と、超高齢化、家族・地域社会の変容、非正規雇用の増加など雇用環境の変化などに対応した全世代型の「21世紀（2025年）日本モデル」の制度へ改革することが喫緊の課題とわかりやすく整理し、議論の足場をつくりました。
居住環境は、まで考えてこなかったが、今回ここが注目されている。
住まい、介護問題、医療とのつながり、生活支援、介護予防。地域包括ケアでは、これらの5つを考えていこうとするのが国が出している方針。
しかしながら、児童福祉、障碍者福祉、生活困窮者の自立支援などの「制度のはざま」の問題も考えていかないと10年後に使えないものになってしまうと、危惧していました。介護保険の改正で、公的な社会的サービスを受けられなくなる人や、生活困窮者の家族をどうみていくか、を課題としていました。

また、「どういった範囲で地域包括ケア」を考えていくかが大事と、現在おおむね30分くらいで駆けつけられるエリア（中学校区域）とされている日常生活圏の設定が課題であるとしました。
そして、包括ケアシステムのゴールは、「1人暮らしで、認知症の、要介護２の人が地域で安心して暮らせる町をどう地域の中でつくっていくか、専門家だけでなく、ここにいるみなさんがしっかりと考えていかないといけない。」と論点を整理しました。
その後、どのようにこれらを議論していくのか、東海市の地域包括ケア推進会議の枠組みを説明した後に、集まった人でグループをつくり、議論の場が設けられました。
さまざまな背景をもつ方が、それぞれの立場から知恵をだし合うことで、東海市が掲げる地域包括ケアシステムのビジョンである「市民ひとりひとりのしあわせと、普通の暮らしをまもるために、医療と介護・福祉と地域住民がつながり、支え合うまちをつくる」は達成されのだということを実感した時間となりました。
【参考資料】
※１　地域づくりによる介護予防推進支援事業　第1回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議　資料２

5月19日（火）、コミュニティ・ラウンジに、知多市で「やったろーぜ！！楽ちた楽祭実行委員会の委員長の加藤善久さん、NPO法人地域福祉サポートちたの研究員で、知多市で市民活動の中間支援に取り組んでいらっしゃる日比野さんが来訪してくれました。
知多市で取り組み始めた「楽ちた楽祭」は、市民が知多市の魅力を再発見して、それを域外の方にも発信していこうとうことで、市民参加のお祭りとして今年で3年目を迎えようとしています。
ただ、加藤さんからは、参加する人が固定化してきてしまっており、第三回目は、異なる視点をもった参加者に参加してもらい、新たな魅力発見、発信につながるように取り組んでいきたいとのことでした。
今回、6月13日（土）10：00〜12：00　知多市市民活動センターにおいて、NPO法人岡崎まち育てセンター・りた 事務局次長で名古屋工業大学コミュニティ創成教育センター研究員の三矢勝司先生を招き、講和とワークショップを企画されます。（参加費：無料）
知多半島は、「地域の学び場」がたくさんあり、そこに学生が参加できることは大学にとって魅力的であり、強みだと考えています。東海キャンパスができて、知多半島の西岸へのアクセスがよくなったことで、これからの地域の方と学生との化学反応が楽しみです。
参加される方は、加藤さんまで。詳細は、↓コチラ。

 

5月11日（月）19時から知多市市民活動センターの一室で、「フードバンクって何？」という講演会（主催：タイム縁ジョイ）が行われ、国際福祉開発学部１年生４人と、この夏サービスラーニングを行う社会福祉学部の２年生４人と職員２人が参加しました。よる遅くにもかかわらず地域の方も多く参加されていて、学生たちはびっくりしていました。市民活動団体「タイム縁ジョイ」では、定期的に外部講師を招いて勉強会を実施しています。
この日、フードバンク事業を愛知県で行っているNPO法人セカンドハーベスト名古屋と、そのフードバンクの提供を受ける知多市の南粕谷ハウスの石井久子代表を講師に招いておこなわれた講演会は、大変充実した内容になっており、参加した学生からは、「ゼミの先生から言われて参加したが、今の社会の現状を知ることができた。地域の方のいろいろな意見を聞くことができて、とても勉強になった。」「サービスラーニングで行く南粕谷ハウスで、まさかフードバンクを活用して地域のサロン活動が展開されているとは知らなかった。地域という視点で考えていくことの重要さを感じた」と感想を聞くことができました。
フードバンク名古屋の山内事務局長では、「食のセーフティネットをつくる」という思いで、まだ食べられる食品が、食料を必要とする人に流れる「水道管」のような人によるインフラづくりに取り組んでいます。それを築くことで、食品廃棄の問題だけでなく、食を必要とする人に対応できる社会を創ることができるとおっしゃっていました。
現在、日本では、年間500万トン〜800万トンの食料が廃棄されているそうです。この数字は、日本が年間に輸入する小麦の量が年間600万トンと比べてみればどれほど大きな数字かがわかるかと思います。さらに衝撃的なのは、WFP（国際連合食料計画）が、発展途上国に年間に支援する食料品が400万トンと考えると、どれほどの量か創造できると思います。
なぜ、これほどの量が廃棄されるのでしょうか。その大きな要因の一つが、私たちの安全を守る「法律」の存在があります。日本では、賞味期限のいわゆる「三分の一」ルールがあります。賞味期限の三分の一が過ぎた段階で、販売業者に納入されなかった食品は、廃棄されます。さらに、三分の二を過ぎた段階で消費者の手に渡らなかったものは廃棄されます。このように、まだ賞味期限を残しているものを私たちは捨てているのです。また、防災などの備蓄品も期限が切れると交換しなければならず、それらの多くも廃棄されるそうです。
フードバンクはこれら、まだ活用できる食品を様々な企業から集めて、それを効果的に分配しています。しかしながら、フードバンクを行う事業社は全国に３０ほどで、その量も年間3000トンだそうです。
フードバンクは、引き取ったものは販売せず、配った先からもお金は取らないことをポリシーで運用しており、すべて寄付によって運営を賄っているため、①取引量が少なく、②運営資金が安定しないせず、③知名度が低いという課題を常に抱えているようです・・・。
もし、興味をもった方は、「フードバンク」について調べてみてはいかがでしょうか。
参考：セカンドハーベスト名古屋
WFP（国際連合食料計画）