2015年6月3日（水）、東海市役所の地下会議室にて、「地域包括ケア１00人会議」が開催されました。医療・福祉関係者だけでなく地域住民、行政職員など多様なメンバーが約160人が一堂にまりました。
いわゆる団塊の世代がすべて退職をして高齢者になる2025年問題に、今から対応していくために、政策として「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。「地域包括ケアシステム」とは、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の名介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制」※１のことです。
この「地域ケア会議」は、この「地域包括ケアシステムの構築」にむけて、「多職種による個別事例の検討を通じ、高齢者の自立に資するケアプランにつなげていくとともに、 個別事例の検討を積み重ねることで、地域課題を発見し、新たな資源開発などにつなげていく」（※１：P46）ことを目的として開催されたものです。
この日は、まず日本福祉大学の地域ケア推進センターの奥田佑子研究員から、「東海市における介護保険の利用状況〜要支援者と高齢者に着目して」というテーマで、2015年の社会福祉制度改革の中で、制度のはざまに置かれ、制度に基づく社会サービスがうけられなくなる介護保険の要支援1,2にあたる人のサービス利用状況についてと、これから増えていく認知症高齢者の実態と介護保険の利用状況についての現状分析と、クロス集計をもちいた分析から導き出される課題について報告がありました。
報告によると、まず、介護保険利用者のうち約16％が予防給付を利用しており、その半数は解除がなければ外出が難しいというものでした。また、認知症初期の人も半数近くいるとのことでした。
次に、認知症高齢者の介護保険利用の特徴は、要介護1.2では7割、要介護3以降では8割以上の人が認知症であるとのことでした。とくに印象的であったのが、「一人暮らしで認知症の人に対応する支援も考えていかないといけない」とのことでした。
これらの難問をどう考えていくか。
次のパートでは、同じく日本福祉大学地域ケア推進センターで、社会福祉学部原田正樹准教授から、「東海市の地域包括ケアシステム今後の方向性について」というテーマで、今後どう対応していくのか、議論に向けた的確な情報提供と論点の整理が行われました。
と、その前に、みんなで背伸びをて、緊張をほぐしました。

 
原田准教授によると、前提として「今回の介護保険の改正は、日本の社会保障制度全体を考えていく中で、考えていかないといけない。地域包括ケアシステムは、そういった背景からでてきたことを覚えておいていただきたい。」と、超高齢化、家族・地域社会の変容、非正規雇用の増加など雇用環境の変化などに対応した全世代型の「21世紀（2025年）日本モデル」の制度へ改革することが喫緊の課題とわかりやすく整理し、議論の足場をつくりました。
居住環境は、まで考えてこなかったが、今回ここが注目されている。
住まい、介護問題、医療とのつながり、生活支援、介護予防。地域包括ケアでは、これらの5つを考えていこうとするのが国が出している方針。
しかしながら、児童福祉、障碍者福祉、生活困窮者の自立支援などの「制度のはざま」の問題も考えていかないと10年後に使えないものになってしまうと、危惧していました。介護保険の改正で、公的な社会的サービスを受けられなくなる人や、生活困窮者の家族をどうみていくか、を課題としていました。

また、「どういった範囲で地域包括ケア」を考えていくかが大事と、現在おおむね30分くらいで駆けつけられるエリア（中学校区域）とされている日常生活圏の設定が課題であるとしました。
そして、包括ケアシステムのゴールは、「1人暮らしで、認知症の、要介護２の人が地域で安心して暮らせる町をどう地域の中でつくっていくか、専門家だけでなく、ここにいるみなさんがしっかりと考えていかないといけない。」と論点を整理しました。
その後、どのようにこれらを議論していくのか、東海市の地域包括ケア推進会議の枠組みを説明した後に、集まった人でグループをつくり、議論の場が設けられました。
さまざまな背景をもつ方が、それぞれの立場から知恵をだし合うことで、東海市が掲げる地域包括ケアシステムのビジョンである「市民ひとりひとりのしあわせと、普通の暮らしをまもるために、医療と介護・福祉と地域住民がつながり、支え合うまちをつくる」は達成されのだということを実感した時間となりました。
【参考資料】
※１　地域づくりによる介護予防推進支援事業　第1回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議　資料２

5月11日（月）19時から知多市市民活動センターの一室で、「フードバンクって何？」という講演会（主催：タイム縁ジョイ）が行われ、国際福祉開発学部１年生４人と、この夏サービスラーニングを行う社会福祉学部の２年生４人と職員２人が参加しました。よる遅くにもかかわらず地域の方も多く参加されていて、学生たちはびっくりしていました。市民活動団体「タイム縁ジョイ」では、定期的に外部講師を招いて勉強会を実施しています。
この日、フードバンク事業を愛知県で行っているNPO法人セカンドハーベスト名古屋と、そのフードバンクの提供を受ける知多市の南粕谷ハウスの石井久子代表を講師に招いておこなわれた講演会は、大変充実した内容になっており、参加した学生からは、「ゼミの先生から言われて参加したが、今の社会の現状を知ることができた。地域の方のいろいろな意見を聞くことができて、とても勉強になった。」「サービスラーニングで行く南粕谷ハウスで、まさかフードバンクを活用して地域のサロン活動が展開されているとは知らなかった。地域という視点で考えていくことの重要さを感じた」と感想を聞くことができました。
フードバンク名古屋の山内事務局長では、「食のセーフティネットをつくる」という思いで、まだ食べられる食品が、食料を必要とする人に流れる「水道管」のような人によるインフラづくりに取り組んでいます。それを築くことで、食品廃棄の問題だけでなく、食を必要とする人に対応できる社会を創ることができるとおっしゃっていました。
現在、日本では、年間500万トン〜800万トンの食料が廃棄されているそうです。この数字は、日本が年間に輸入する小麦の量が年間600万トンと比べてみればどれほど大きな数字かがわかるかと思います。さらに衝撃的なのは、WFP（国際連合食料計画）が、発展途上国に年間に支援する食料品が400万トンと考えると、どれほどの量か創造できると思います。
なぜ、これほどの量が廃棄されるのでしょうか。その大きな要因の一つが、私たちの安全を守る「法律」の存在があります。日本では、賞味期限のいわゆる「三分の一」ルールがあります。賞味期限の三分の一が過ぎた段階で、販売業者に納入されなかった食品は、廃棄されます。さらに、三分の二を過ぎた段階で消費者の手に渡らなかったものは廃棄されます。このように、まだ賞味期限を残しているものを私たちは捨てているのです。また、防災などの備蓄品も期限が切れると交換しなければならず、それらの多くも廃棄されるそうです。
フードバンクはこれら、まだ活用できる食品を様々な企業から集めて、それを効果的に分配しています。しかしながら、フードバンクを行う事業社は全国に３０ほどで、その量も年間3000トンだそうです。
フードバンクは、引き取ったものは販売せず、配った先からもお金は取らないことをポリシーで運用しており、すべて寄付によって運営を賄っているため、①取引量が少なく、②運営資金が安定しないせず、③知名度が低いという課題を常に抱えているようです・・・。
もし、興味をもった方は、「フードバンク」について調べてみてはいかがでしょうか。
参考：セカンドハーベスト名古屋
WFP（国際連合食料計画）
 
 
 

4月18日（土）、19日（日）に半田市の半田運河沿いで行われたモッコウバラ祭の中で、日本福祉大学半田赤レンガ保存活用委員会（COA）のメンバーが、半田赤煉瓦クラブのメンバーの方とともにかつて半田の赤煉瓦倉庫でつくられていたカブトビールの販売を通して、半田の魅力発信を行いました。
今年の４月よりあたらしく4人の学生を加えて、活動をしていくことになりました。代表の芝辻委員長は、「新しくメンバーも加わったので、今年は活動の幅を少しずつ拡げていきたい」と、半田赤煉瓦倉庫が７月にリニューアルオープンする2015年の活動の豊富を語ってくれました。
また、半田赤煉瓦クラブの平岡さんからは、「半田市には魅力的な点がいくつもある。ただ点と点とのつながりがないので、さらに連携を深めていければ」とお話をいただきました。
学生の活動によって、多様な団体同士の橋渡しになっていければ、半田市の魅力をさらに高めることにつながっていくと思います。（Masa）
日本福祉大学は、持続可能な「ふくし社会」を創る人材を育成します。
COCサイト
日本福祉大学　半田赤レンガ倉庫保存活用委員会Facebookページ

4月21日（火）の４限、国際福祉開発学部の吉村輝彦教授が担当する「現代福祉」の中で、特定非営利活動法人地域福祉サポートちたの代表の岡本一美さんが、ゲスト講師として「知多半島のNPOと地域づくり」というテーマで、知多半島のNPOの歴史と、中間支援組織の存在意義、また多様なネットワークを基盤とした「０歳〜１００歳の地域包括ケア」のビジョンにむけた取り組みについてお話くださいました。
岡本さんの講義によると、知多半島の地域福祉の歴史は、１９９０年に東海市の地で佐々木幸雄さんが、家事援助の団体ふれ愛を立ち上げたことに始まるというものでした。いまでもボランティアとは、個人の自発的活動ではなく無償の奉仕として理解されるが、当時はさらにその傾向が強かった。そんな中で、日常の困りごとを地域で支えあう仕組みとして「有償ボランティア」という仕組みづくりを行った。頼む方は、支援する人への申し訳ないという気持ちを和らげることにつながり、さらに支援する人に経済的便益を与えることで、持続的に支え合う仕組みとして定着した。これらは、2000年「介護保険制度」として国の制度に発展する礎となった。
この過程において、地域を越えて「困ったときはお互いさま」という縁で結ばれたネットークが創られていった。そのネットワークを維持しているのが中間支援NPOである特定非営利活動法人地域福祉サポートちたである。今では、知多半島の中に、35団体、その他の地域の25団体が緩やかにつながるネットワークの中で、地域の「ふくし（ふだんのくらしのしあわせ）」が育まれている。
最近では、行政が組織する市民活動センターや社会福祉協議会が組織するボランティアセンターなどが相互に連携し合い課題別のテーマネットワークも構築されている。2014年の5月に知多半島のNPOや地縁組織、本学といった地域資源を活かした地域包括ケアの新たな仕組みの構築を目指して、特定非営利活動法人地域福祉サポートちたと、日本福祉大学との連携で行われた知多地域円卓会議では、様々なセクターから人が集い、高齢社会を迎える日本の地域包括ケアについての対話の場がつくられました。

このように、中間支援NPOが地域に存在することによって、様々なセクターの人同士がつながる場づくりを通して、「NPO、行政、社会福祉協議会、企業、市民が共に社会を創り合う機会」を創出することができている。知多半島に暮らす人々は、知らず知らずのうちに、これらのネットワークから提供されるサービスを受けることができる。そして、このネットワークに参加することによって社会を変えていくことにつなげていくことができるのである。
担当の吉村先生からは、「制度にのっとった取り組みだけでは、解決できない状況がある。」と整理した上で、「それに対応していくためにはいろんな人の知恵が必要でそれを知多半島で実現しているのがサポちたさん」とまとめてくださいました。「地域の福祉を考えていくことは、途上国の福祉を考えていくことになる」と講義を締めくくりました。
私も一人の学生として講義を受けて、「日常の中に支え合いの関係があることが何故大事なのか」を深く考えさせられました。人は、困難な状況が自分の身に降りかかったときに初めてそれに気がつくが、本来、困難な状況は誰の身にも降り掛かるものである。ジョン・ロールズがこのような状況を「無知のヴェールthe weil of ignorance）」という概念で説明し正義についての議論を展開したが、私たちは、もし「無知のヴェール」の中にいるのであれば、合理的な利己心によって、日常から互いに助け合い、支えあることができるのかもしれない。
岡本さんにこのことを投げかけたら、「普段の暮らしの中で誰かに助けられた経験があるのなら、人は自然とそうする」と回答してくださいました。学生を含めて、私たちは地域での関係についてもう一度見つめ直す必要があるのではないか、そのことを深く考えさせられた講義でした。
岡本さん、素敵な講義をどうもありがとうございました。（Masa）
日本福祉大学は、持続可能な「ふくし社会」を創る人材を育成をします。
 
 
 

日本福祉大学ならびに美浜町竹林整備事業化協議会（通称「モリビトの会」）は、
本年も「たけのこ祭」を開催します。
モリビトの会は、景観のみならず生態系にとっても重要な里山に侵食する竹林を、
適切に管理・整備事業化することをめざし、日本福祉大学も協賛して2010年に設立されました。
竹林の伐採だけを目的とせず、切り出した竹を竹炭化（ポーラス炭）した土壌改良剤の開発・販売や、
タケノコを地元で収穫される野菜などと一緒に味わうなど、里山を中心とした地域文化の魅力として
発信する活動もしています。
たけのこ祭りは美浜キャンパス内に昨年度開設した“ふくしの森”で実施します。

当日はたけのこ堀りやたけのこご飯、焼きたけのこなどの振る舞いやJazz研究会によるライブ、
遊歩道散策などが行われます。
ちなみに、先週、二木学長もたけのこ掘りを体験されました。
皆さんもぜひ、「たけのこ祭」にご参加ください！

美浜キャンパスの玄関口、English Loungeがあった場所に、サービスラーニングセンターが移転してきて、心新たにオープンしました。今日は、社会福祉学部の1年生総合演習の佐藤クラスのサブゼミアワーで、みなさん遊びに来てくださいました。先生は会議でどこかへ行ってしましましたが、地域連携コーディネータがセンターの機能や役割、「ふくし・マイスター」についてお話ししました。その後は、はじめてのアドレス交換。5月には、社会福祉学部伝統の「春季セミナー」を共にする仲間たちです。

6月には、いくつかのゼミで合同BBQを予定しているそうです。　まさに、青春まっしぐらですね。
全学教育センターでは、春のウエルカムキャンペーンを展開中です。国際交流や地域活動について、大いに夢をふくらませてください。ふらっと立ち寄るのも歓迎です。映画や雑誌も置いてます。
全学教育センター　English Lounge / Service Learning Center

４月３日（金）の午前、小雨が降る中、東海キャンパスの目の前にある太田公園のオープンにあたり、植樹祭が行われました。東海市長はじめ東海市の関係者に並び、本学からも丸山理事長と二木学長、看護学部、経済学部、国際福祉開発学部の1年生が参列しました。また、キャロライン・ケネディ米国駐日大使の使節も参列されていました。2012年、日本が米国に桜を寄贈して100周年を迎えて、それを記念して、米国より日本に友好の記しとして「ハナミズキ」の木が送られて、その一本がこの日、東海市の太田公園に植えられました。

キャロライン・ケネディ大使の親書の中に、ハナミズキの木は、「毎年日本で咲き誇り、人と人との結びつき、絆となってくれるでしょう」と綴られていました。ハナミズキの木はまた、大学と地域との結びつきにもなると思われます。

太田公園は、福田秀志健康科学部教授とそのゼミ生が中心となって、バリアフリーのワークショップが行われて、設計を担当された名古屋造形大学の岡田憲久先生によってそのアイディアがまとめられました。ユニバーサルデザインの思想が息づいてすべての人に使いやすいように配慮されています。植樹祭の後には、芝生広場の一角で、太田小学校の小学生と、福田教授と遠藤由美子ども発達学部教授とそれぞれのゼミ生がモザイクアートのワークショップを行いました。
参加した子ども発達学部４年の大村祥太さんは、「形に残るものなので、市民の人に少しでも楽しさを感じてもらえるものにしたい」と意気込みをかたってくれました。

太田先生によると、「市民と日本福祉大学とがのびやかにつながった芝生広場になってもらいたい」という思いが込められているそうです。そのために、大学に一番近い小学校の生徒さんといっしょにこのワークショップをすることにしたそうです。
完成したアートは、東海キャンパス前にある太田公園にてご覧いただけます。
地域と大学とがのびやかにつながるそんな空間として、たくさんの人が訪れることを願っています。きっと梅雨の時期には芝生も青々を生い茂ることでしょう。

参考URL　外務省ホームページ